利用規約（利用企業様向け）

VoiceScout利用規約（以下「本規約」といいます）には、株式会社Attackon（以下「弊社」といいます）が提供するサービスVoiceScout（以下「本サービス」といいます）の利用条件及び弊社と第2条に定義する利用企業との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に関しては本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。なお、弊社と利用企業との間で締結された、本規約及びこれに付随する合意内容を含む契約を「利用契約」といいます。

第1条（目的）

本規約は、本サービスを利用企業との間の権利義務関係を定めることを目的とし、弊社と利用企業との間の本サービスの利用に関する一切の条件に適用されます。

第2条（利用登録）

1. 本サービスの利用を希望する企業（以下「利用前企業」といいます。）は、本利用規約及びプライバシーポリシーを遵守することに同意し、弊社所定の方法により本サービスを申し込む（以下「利用申込」といいます。）ものとします。利用前企業は、利用申込にあたり真実、正確かつ完全な利用企業情報を弊社に提供するものとします。なお、法人その他の団体に所属する個人が当該団体を代表して登録の申請を行った場合、当該個人は、当該団体を代表して申し込みを行う正当な権限を有するものとみなします。

2. 利用前企業が以下の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると弊社が判断した場合には、登録を拒否することができます。なお、登録申請が承認されなかったとしても、弊社はその理由を開示する義務を負いません。

(1) 弊社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記入漏れがある場合

(2) 反社会的勢力等に該当する場合、その他反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与等がある場合

(3) 過去に、本サービスその他弊社のサービスの利用登録の拒否若しくは取消等の措置を受けた場合、本規約に基づく利用停止の措置を受け若しくは利用契約を解約された場合、又は弊社との契約その他の合意に違反した場合

(4) その他弊社が登録を不適当と認める場合

3. 利用前企業においてID及び初期パスワードを登録した時点で、弊社と利用前企業との間に、本規約を内容とする本サービスの利用契約が成立するものとします。弊社との間で、本サービスの利用契約を締結した利用前企業を、「利用企業」といいます。

4. 利用契約の有効期間中に利用企業が第2項の各号いずれかに該当した場合、当該利用企業はただちに弊社に通知しなければならないものとします。

5. 利用企業は、登録情報に誤り等があった場合又は変更が生じた場合、弊社所定の方法により、当該内容を弊社に通知し又は本サービス上で自ら修正、変更しなければなりません。

第3条（利用料の支払い）

1. 利用企業は、本サービスを利用するにあたり、弊社に対し、弊社が別途定める本サービスの利用料（以下「利用料」といいます。）を支払うものとします。利用料の金額、支払条件、その他の必要事項は、別途申込書又は申込画面において定められているところに従います。

2. 利用企業は、弊社が送付する請求書に従い、弊社に対し、利用料を支払うものとします。なお、振込手数料は利用企業の負担とします。

3. 利用企業は、本サービス利用料の支払について、自らと異なる請求先を指定することができます。ただし、当該請求先が利用料の支払いを行わない場合、利用企業は、弊社に対し、直ちに利用料を支払わなければなりません。

4. 利用企業が利用料の支払を遅滞した場合、利用企業は、弊社に対し、利用料の支払期日の翌日から完済日までの日数に、年14.6％（1年を365日とする日割計算）の利率で計算した金額を、遅延損害金として、利用料金額に付加して支払うものとします。

第4条（アカウント情報）

1. 利用企業は、ID、パスワード、その他自己のアカウントに関する情報（以下「アカウント情報」といいます。）を、自己の責任において適切に管理し、利用企業情報の内容が最新となるよう適宜修正するとともに、第三者による不正使用を防止するために必要な措置を講じる義務を負います。

2. 利用企業は、本サービスの運用を第三者に委託する場合を除き、いかなる場合にも、アカウント情報を第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。

3. 弊社は、IDとパスワードの組み合わせが利用企業情報と一致してログインされた場合には、そのID及びパスワードの保有者として登録された利用企業による利用とみなし、これにより弊社又は第三者に生じた損害はすべて、そのアカウント情報を保有する利用企業が負担し、責任を負うものとします。

4. 利用企業は、アカウント情報が不正に利用されている疑いのある場合には、直ちに弊社にその旨を連絡しなければなりません。連絡を遅滞又は懈怠している間に利用企業に生じた損害について、弊社は一切の責任を負いません。

第5条（利用企業に関する情報の変更）

1. 利用企業は、弊社に届け出た事項に変更が生じた場合、遅滞なく弊社所定の方法により弊社に届け出るものとします。

2. 前項に掲げる他、利用企業は、利用企業が本サービス上に登録した情報（以下「利用企業情報」といいます。）に変更があったとき、及び利用企業情報に誤り等の不正確な情報があったときは、速やかに、本サービス上のマイページを用いて変更手続を行うものとします。

3. 利用企業が登録アドレスその他の連絡先（以下「連絡先」といいます。）を変更した場合において、弊社が、利用企業による連絡先の変更手続の完了前に変更前の連絡先に対して連絡を行ったときは、当該連絡は、有効に利用企業に発信されたものとみなし、かつ当該連絡は、利用企業に通常到達すべき時に到達したものとみなします。

4. 利用企業は、弊社が要求した場合、登記事項証明書、代表者事項証明書、その他の必要書類を遅滞なく弊社に提供するものとします。

第6条（利用企業のサービス利用上の責任）

1. 利用企業は、本サービスを利用するにあたり、弊社所定の求人に関する事項（以下「求人情報」といいます）を登録しなければなりません。また、利用企業は、求人情報の登録に当たり、正確な情報を明瞭に記載しなければならず、当該情報を見た者に誤解を与える可能性のある表現で記載してはならないものとします。

2. 利用企業は、登録した求人情報における募集を終了した場合は、その旨を速やかに本サービス上の求人情報を削除する等、当該求人が未だ募集中であるかのような誤解を生じさせないよう必要な措置を講じるものとします。

3．利用企業は、登録した求人情報の内容に変更がある場合は、速やかに当該求人情報を変更し最新かつ正確な情報を登録するものとします。

4. 利用企業は、本サービスを通じて接触した学生（以下「登録学生」といいます。）に対して選考行為を実施する時点までに、登録学生に対して、従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければなりません。

5. 弊社は、利用企業により登録された求人情報に、不正確と疑われる事項、明瞭ではないと疑われる事項、誤解を与えかねない表現と考えられる事項、その他の不適切な事項が記載されていると判断した場合、利用企業に対し、内容の修正、訂正、削除、その他の必要な対応を取るよう求めることができるものとします。利用企業において、合理的な理由なく当該対応を取らない場合には、弊社は、当該求人情報を削除することができるものとし、これによって利用企業に損害が生じたとしても、これを賠償する義務を負いません。

第7条（禁止事項）

利用企業は、次の各号に定める行為を行ってはなりません。

(1) 本規約に違反する行為。

(2) 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為。

(3) 公序良俗に反する行為。

(4) 自社の採用目的以外の目的で利用する行為。

(5) 自社の採用目的と関係のない情報を本サービスに登録する行為。

(6) 匿名、偽名又は第三者に成りすまして本サービスを利用する行為。

(7) 弊社又は第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権を侵害する行為。

(8) 弊社又は第三者の財産、名誉、プライバシー、肖像権等の権利を侵害する行為。

(9) 本サービスに登録された学生の情報を、弊社及び学生に無断で第三者へ提供する行為。

(10) 弊社又は第三者を誹謗中傷する又はそのおそれのある行為。

(11) 本サービスの運営を妨げる又はそのおそれのある行為。

(12) 本サービスを利用して得た情報を用いて、弊社が提供するサービスに類似するサービスを運営する等、弊社と競合する可能性のある業務を行う行為。

(13) 本サービスを利用し、学生に対して自社や関係会社のサービスを案内する行為。

(14) 本サービスのサーバやネットワークシステムに過剰な負荷等の支障を与える行為。

(15) 本サービスに、他社サイトの情報（合同説明会や採用ページURLを含みますが、これらに限られません。）を掲載する行為。

(16) その他、前各号の行為を援助又は助長する行為。

第8条（反社会的勢力の排除）

1. 弊社及び利用企業は、自ら又はその役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいいます。）若しくは従業員において、反社会的勢力等に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証します。

（1）反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること

（2）反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

（3）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること

（4）反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

（5）役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. 弊社及び利用企業は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約し、これを保証します。

（1）暴力的な要求行為

（2）法的な責任を超えた不当な要求行為

（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

（4）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

（5）その他前各号に準ずる行為

3. 弊社及び利用企業は、相手方が本条に違反した場合には、催告その他の手続きを要しないで、ただちに利用契約を解除することができるものとします。

4. 弊社及び利用企業は、本条に基づく解除により相手方に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負わないものとします。また、当該解除に起因して自己に生じた損害につき、相手方に対し損害賠償請求することができるものとします。

第9条（個人情報の取扱い）

弊社は、利用企業から提供された個人情報を、弊社プライバシーポリシー（https://voice-scout.jp/privacy）に従って取扱います。利用企業は、弊社がこのプライバシーポリシーに従って個人情報を取り扱うことに同意するものとします。

第10条（利用企業による契約の解約）

利用企業は、弊社所定の方法で届け出ることにより、本サービスの利用契約を解約することができ、この場合、利用企業による本サービスの利用契約は、弊社が別途定める日をもって終了することとします。但し、利用企業は、当該解約によっても、利用契約の終了日までに発生した債務について、履行義務を免れるものではありません。

第11条（利用停止及び契約解除）

1. 利用企業が以下の各号のいずれかの事由に該当すると弊社が判断した場合、弊社は事前に通知することなく、当該利用企業による本サービスへのアクセスを禁止し、又は当該利用企業が本サービスに関して弊社に提供した情報の全部若しくは一部を削除することができるものとします（以下、総称して「利用停止」といいます。）。

（1）本利用規約のいずれかの条項に違反した場合

（2）第2条第2項各号の登録拒否事由のいずれかに該当した場合

（3）第7条に定める禁止行為を行ったと弊社が判断した場合

（4）利用料金その他利用契約に基づく支払いを期日に行わず、弊社の催促から7日以内に支払遅延が解消されない場合

（5）本サービスに関する不正な支払いが判明した場合

（6）前各号に準ずる事態が生じた場合

（7）その他本サービスの利用又は登録が不適当である場合

2. 利用企業が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、弊社は利用企業に通知の上、ただちに利用契約を解約することができます。

（1）前項各号のいずれかに該当した場合

（2）利用企業が支払停止又は支払不能となった場合

（3）利用企業について破産、民事再生、会社更生、特別清算、又はこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

（4）利用企業について解散又は清算の手続開始が決議又は決定された場合

（5）弊社が利用企業の本サービスの利用、登録又は利用契約の継続を適当でないと判断した場合

3. 前二項に定める措置は、弊社から当該利用企業に対する損害賠償請求を行うことを妨げるものではありません。また、前二項に定める措置を行ったことについて、弊社は一切の損害賠償義務、金銭返還義務を負いません。

第12条（本サービスの仕様変更）

1. 弊社は、弊社の都合により、利用企業及び登録学生の利便性の改善やバグの修正等を目的として、利用企業に対して事前に通知することなく、本サービスのシステム仕様等を変更することがあり、また、本サービスの性質に重大な変更が生じない範囲で本サービスの内容の変更又は追加ができるものとします。

2. 前項により弊所が行った措置によって利用企業に損害が生じたとしても、弊社は一切の責任を負いません。

第13条（本サービスの停止、中断、及び終了）

1. 弊社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合、利用企業に対して事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を停止することができます。

(1) 本サービスに関わるハードウェア、ソフトウェア、通信機器、コンピュータ、通信回線が事故により停止した場合。

(2) 天災地変、戦争、戦争のおそれ、封鎖、通商停止、革命、暴動、伝染病若しくはその他の疫病、物資若しくは施設の破壊若しくは損傷、火災、台風、地震、洪水、その他弊社の支配を超える事由により本サービスの提供が困難となった場合。

(3) コンピュータ若しくは通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング、その他予期せぬ要因により本サービスの提供が困難となった場合。

(4) 本サービスに関するセキュリティ上の問題が生じた場合。

(5) 法令等又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が困難となった場合

(6) その他、弊社が本サービスの緊急停止が必要と判断する事由が生じた場合。

2. 弊社は、本サービス提供のための装置もしくはシステムの保守、点検、改修又は瑕疵修補を行う場合であり、かつ、これによって本サービスの全部又は一部を停止しなければならないときは、利用企業に対して事前に通知をした上で、本サービスの全部又は一部を停止することができます。但し、緊急やむを得ないと弊社が判断した場合には、利用企業に事前に通知をすることなく、本サービスの全部又は一部を停止し、事後的に通知をお知らせすることがあります。

3. 弊社は、1ヶ月以上前に利用企業に通知をすることにより、本サービスの提供を長期的に中断し又は終了することができます。

4. 弊社は、前各項により、利用企業に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。

第14条（第三者が提供するサービス）

1. 本サービスは、弊社と提携する他の事業者が提供するサービス又はコンテンツ（以下「提携サービス」といいます）を含む場合があります。この場合、提携サービスについては、これを提供する事業者が定める利用規約その他の条件が適用されます。そのため、提携サービスを利用企業が利用しようとする場合、利用企業は、提携サービスに関して定められた利用規約その他の条件について別途同意しなければなりません。

2. 提携サービスの利用に対する責任は、これを提供する事業者が負い、弊社は一切の責任を負いません。

第15条（同意事項）

利用企業は、次の各号の事項についてあらかじめ同意します。

(1) 弊社が電子メール、郵便、電話又はファックス等の手段を用いて連絡すること。

(2) 弊社が、利用企業の名称及びロゴを弊社のサービスサイト及びマーケティング業務において使用すること。ただし、弊社と利用企業が別途合意した場合は、この限りではありません。

(3) 弊社が、利用企業の採用傾向等、利用企業による本サービスの利用によって判明する情報を、利用企業を特定できない形で本サービスの品質向上等のために利用する場合があること。

(4) 弊社が、本サービスの提供に際して、その一部を弊社と契約する第三者に業務委託する場合があること。

(5) 弊社が、利用企業における本サービス利用の利便性向上等のため、本サービスのご利用状況（本サービス内における学生とのメッセージを含みます）を確認する場合があること。

第16条（非保証）

1. 弊社は、利用企業に対し、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵がないこと、利用企業の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性・安全性を有すること、及び不具合が生じないことを、明示的にも黙示的にも、何ら保証するものではありません。

2. 本サービスを利用するために必要な機器、通信回線その他の利用環境は、利用企業が自らの責任と費用負担で用意するものとします。

3. 弊社は、本サービス上で学生が登録する情報の正確性、真実性、その他の事項について、一切保証するものではありません。

4. 利用企業と学生との間で生じたトラブルその他利用企業と第三者との間で生じたトラブルに関しては、利用企業の責任において処理及び解決するものとし、利用企業は、弊社に一切の迷惑をかけないものとします。万一、弊社にて当該トラブルを解決するために費用を負担した場合、利用企業は、当該費用の全額を弊社に補償するものとします。

5. 弊社は、本サービスの利用によって利用企業又は第三者が被った不利益・損害に関して、責任を負いません。

第17条（規約の変更）

1. 弊社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本利用規約を変更することができるものとします。

（1）本利用規約の変更が、利用企業の一般の利益に適合するとき

（2）本利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき

2. 前項の場合、弊社は、変更後の本利用規約の効力発生日の14日前までに、本利用規約を変更する旨及び変更後の本利用規約の内容とその効力発生日を、弊社が適切と判断する方法（弊社サイト・本サービス内への掲示又は利用企業に電子メールを送信する方法等）により通知します。

3. 本規約の変更に同意しない利用企業は、前項に定める変更の効力発生日の前日までに、利用契約の解約を申し入れることで、利用契約を解約することができます。効力発生日までに利用契約の解約を行わず、本サービスの利用を継続した場合には、当該変更に同意したものとみなします。

4. 第1項に定める他、弊社は、利用企業の同意を得ることにより本利用規約を変更することができるものとします。

5. 弊社は、本条に基づいた本利用規約の変更により利用企業に損害が生じたとしても、一切の責任を負いません。

第18条（損害賠償）

1. 利用企業は、本規約に違反又は本サービス等の利用に関連して弊社に損害を与えた場合、弊社に対し、弊社に生じた直接かつ通常の損害を賠償するものとします。

2. 弊社は、弊社の責めに帰すべき事由によって利用企業に損害を与えた場合、利用企業に生じた直接かつ通常の損害を賠償する責任を負うものとし、その額は、直近3か月以内に利用企業から受領した利用料金の合計額を超えないものとします。

3. 本サービス等に関連して学生又は第三者からクレームを受けた場合、及び学生又は第三者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を弊社に通知するとともに、利用企業の責任と費用において当該クレーム又は紛争を解決したうえで、その経過及び結果について弊社に報告するものとします。

4. 弊社は、本サービス等に関連して、利用企業と学生又は第三者との間に生じた取引、連絡、紛争等について、一切の責任を負いません。

第19条（秘密保持）

1. 本規約において「秘密情報」とは、本サービスの利用に関連して、相手方より書面、口頭又は記録媒体等により開示された相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報をいいます。

2. 前項に定める秘密情報には、次の各号に定める情報は含まないものとします。

(1) 相手方から開示を受けたときに、既に知得していたもの。

(2) 相手方から開示を受けた後、自己の責めに帰せざる事由により公知となったもの。

(3) 開示権限のある第三者から、秘密保持義務を負うことなく適法に取得したもの。

(4) 秘密情報によることなく単独で開発したもの。

3. 弊社は、秘密情報を、本サービスの提供、弊社が提供する他のサービスの提供、及びそれに関連する事項のみに利用し、利用企業は、秘密情報を本サービスの利用に必要な範囲においてのみ利用し、弊社及び利用企業は、相手方の書面による承諾なしに第三者に秘密情報を提供、開示又は漏洩してはなりません。

4. 弊社及び利用企業は、前項の定めにかかわらず、法律、裁判所又は政府機関の命令等に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令等があった場合、開示に先立ち速やかに（緊急やむを得ない場合には、開示後速やかに）、その旨を相手方に通知するとともに、開示する秘密情報の内容を通知するものとします。

5. 弊社及び利用企業は、相手方から求められた場合、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報、秘密情報を記載又は包含した書面、その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄するものとします。

第20条（知的財産権）

1. 本サービスに関する知的財産権は全て弊社又は弊社に使用を許諾する正当な権利者（以下本条において「弊社等」といいます。）に帰属しており、利用契約の成立又は本サービスの利用の許諾は、利用企業に対して本サービスの利用を超える弊社等の知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。

2. 本利用規約に明示的に規定されている場合を除き、本サービス及び本利用規約に関連して弊社が利用企業に提供した文章、画像、映像、音声、プログラム等一切のコンテンツに関する知的財産権その他一切の権利及び権限は、弊社等に帰属します。

3. 利用企業は、利用企業が本サービス上に掲載した情報について、自らがデータ送信等を行う適法な権利を有していること、及び当該データが第三者の権利を侵害していないことについて、弊社に表明し、保証するものとします。

4. 利用企業が本サービス上に掲載した情報に関する知的財産権は利用企業に帰属します。利用企業は弊社に対し、本サービス上に当該情報をアップロードした時点で、本サービスの提供上必要な範囲における複製、翻案、公衆送信、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを無償にて付与するものとします。なお、当該情報について利用企業は著作者人格権を行使しないものとします。

第21条（契約終了後の対応）

利用企業は、利用契約の終了により本サービスを利用することができなくなるものとし、これにより利用企業が損害を被った場合でも、弊社は一切の責任を負いません。なお、利用企業が本サービスに登録した情報等は、利用契約終了日をもって本サービスから完全に削除されます。

第22条（権利義務譲渡の禁止）

1. 利用企業は、弊社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2. 弊社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用企業情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用企業は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。

第23条（準拠法及び合意管轄）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関して紛争が生じた場合、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条（協議事項）

本規約に定めのない事項及び本規約の解釈に疑義が生じたときは、両当事者間で誠実に協議の上、これを解決します。

第25条（残存条項）

利用契約終了後においても、第3条第4項、第6条第5項、第8条第4項、第11条第3項、第12条第2項、第13条第4項、第14条第2項、第16条、第17条第5項、第18条、第19条第5項、第20条第4項、第21条から本条までの規定は有効に存続するものとします。また、第19条第3項の規定は、利用契約終了後3年間有効に存続するものとします。

以上